可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
救命救急センターは、原則として重症及び複数の診療科領域にわたる全ての重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる施設でありますが、本市の属する中濃二次医療圏では、周産期母子並びに小児救急搬送におきましては、岐阜医療圏への搬送となっております。 こうした現状を踏まえ、市民のより一層の医療に対する安心、信頼を確保するため、岐阜県に対し意見書を提出するものであります。
救命救急センターは、原則として重症及び複数の診療科領域にわたる全ての重篤な救急患者を24時間体制で受け入れる施設でありますが、本市の属する中濃二次医療圏では、周産期母子並びに小児救急搬送におきましては、岐阜医療圏への搬送となっております。 こうした現状を踏まえ、市民のより一層の医療に対する安心、信頼を確保するため、岐阜県に対し意見書を提出するものであります。
救急搬送困難事案ということですけれども、令和３年中は８件、令和４年は８月31日までで79件の事案がございました。 複数の病院の受入れに対しまして、お願いしても、搬送先が決まらないというような場合、岐阜県のメディカルコントロール協議会の医師に直接電話をして受入れ要請を行うという仕組みになっています。これは県内統一の仕組みでございます。
実際に、北海道小樽市では回収時に倒れている人を見つけて、救急搬送につなげたこともあるそうです。このようなふれあい収集は、全国の約４分の１の自治体で実施されております。 総務省は、自力でのごみ出しが困難な独り暮らしで介護が必要な高齢者や障がい者など、自宅の個別回収を行う市区町村に対するごみ出し支援サービスへの特別交付税措置を2019年３月分の算定から導入をしております。
なお、副反応のうち、最も多い症状といたしましては、コロナワクチン接種後に短時間で発症する蕁麻疹、かゆみ、息苦しさ、目のかゆみやむくみ、血圧の低下など、迅速に複数の臓器に起こるアレルギー反応であるアナフィラキシー症状で、中には救急搬送された例もございますが、病院における数日間の療養後、退院をしておられます。 以上でございます。 ○副議長（田中巧君） １番 長尾一郎君、どうぞ。
◆８番（西田稔君） 次の質問は、効果的な救急搬送の在り方についてであります。 ある自治体の「救急車の適正利用にご協力をお願いします。」という文書をここで紹介させていただきます。 近年、軽い症状でも救急車を利用する人が増え、社会問題になっている。このような状況が続くと、事故による大けがの人や、心筋梗塞、脳卒中などで緊急に病院などへ搬送する必要がある人への救急車の到着を遅らせることになる。
道路交通ネットワークとして、本市の骨格となる道路整備は、市民の日常生活や救急搬送などの医療活動を支援し、市民の安全で快適な生活環境を確保するため、中心市街地へのアクセスを強化するとともに、各地域・集落間を連絡する本市の骨格となる道路づくりとなります。 また、各地域に点在する観光資源の連携を強化し、観光ネットワークを形成することにより、市としての新たな魅力を創出する道路づくりともなります。
なお、これは副反応の報告対象ではありませんけれども、市の集団接種会場として子育て健康プラザ マーノで行った会場全体で、接種後に救急搬送されたケースがどれだけあったのかということですが、こちらのほうは２件ございましたが、いずれも一過性のもので大事には至っておりません。以上でございます。
また、救急搬送は、市内在住者のみかとの問いに対し、令和元年度決算額は481万8,939円である。また、市外在住者の救急搬送も実施しているとの答弁がありました。
〔建設部長村田久之君登壇〕 ◎建設部長（村田久之君） 上野地区におけます中間インターチェンジの整備につきましては、道路機能の観点から市内の交通混雑の緩和、アクセス向上による地域の利便性向上並びに救急搬送の迅速化などの効果があることを便益分析により確認をしておりまして、今後の進め方なども含め、市の内部で共有を図っているところでございます。
毎年夏、多くの高齢者が室内で熱中症となって救急搬送されています。 今年７月、８月の本市における熱中症の救急搬送は、８月16日の時点で25人でしたということで、消防署に問い合わせてお答えをいただいております。ありがとうございます。
令和３年５月20日に平和町の診療所において、消防署職員が救急搬送をする際に、ストレッチャーを玄関の自動ドア枠に接触させたもので、損害賠償額は３万 1,680円でございます。 次に、１号冊、３ページをお願いします。 報第23号 専決処分の報告についてでございます。 損害賠償の額を定めた令和３年６月14日の専決処分の報告です。
重篤な副反応が発生した場合は、接種会場に設けた救護室で医師が応急処置を行い、必要であれば速やかに病院へ救急搬送ができるよう、医師会や消防本部とも連携を図っております。 以上でございます。 ○議長（糟谷玲子君） 17番 星野 明さん。
今年度は２月末までに、市内公立小・中学校では８件の救急搬送がありましたが、いずれも教職員と養護教諭、管理職などが連携し、消防本部の協力を得て、素早く医療につなぐことができております。 今後も未然防止と児童生徒、教職員の命を守り切ることができるよう、関係機関と連携し適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） ６番 辻 正之君。
今年度は２月末までに、市内公立小・中学校では８件の救急搬送がありましたが、いずれも教職員と養護教諭、管理職などが連携し、消防本部の協力を得て、素早く医療につなぐことができております。 今後も未然防止と児童生徒、教職員の命を守り切ることができるよう、関係機関と連携し適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） ６番 辻 正之君。
日本におきましても、昨日現在で40万人ほどの方が既に１回目の接種を終えられたというようなことを伺っておりますので、看護師の配置、救急搬送がすぐにできるような状態で、担当の部署と情報を共有しながら行っていただきたいというふうに思います。
日本におきましても、昨日現在で40万人ほどの方が既に１回目の接種を終えられたというようなことを伺っておりますので、看護師の配置、救急搬送がすぐにできるような状態で、担当の部署と情報を共有しながら行っていただきたいというふうに思います。
それから、接種者の状態によっては救急搬送等が必要な場合もあろうかと存じますので、速やかな治療や患者の搬送など、こういった踏まえた救急体制については、この確保について努めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（山田正和君） 北谷峰二君。
岡山市では、小児救急搬送患者のうち、およそ７５％が軽症患者であるという状況を考慮し、保護者の子育てや健康に関する不安解消のための試みとして導入したようです。横浜市は、産後鬱になりやすい産後４か月まで利用可能とし、実証実験を行っています。 また、情報発信の工夫をしている自治体もあります。中核市である埼玉県川口市では、ユーチューブを活用し、離乳食の情報まで豊富に発信しています。
急勾配、急カーブが連続しており、交通事故も多く、特に冬期は大型車のスリップなどによる通行止めも頻発している状況でございましたけれども、今回のトンネル開通によりまして、冬期交通の安全性の向上や交通事故の削減、救急搬送時間の短縮が図られるとともに、飛騨地域の観光産業においても周遊観光の増加など、大きなストック効果が得られるものと期待されているところでございます。
そこで、要旨イ、コロナ禍前と比べて救急搬送の状況にどのような変化があったか、消防長にお聞きします。よろしくお願いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 消防長 足立博隆君。 ○消防長（足立博隆君） おはようございます。それでは、要旨イ、コロナ禍前と比べて救急搬送の状況にどのような変化があったかについてお答えします。